建築設計監理

住宅やその他用途の建物について、お客様の要望をまとめ、設計図を作成し、それを基に工事施工状況を監理します。また建築確認申請や施工者選定なども行います。

基本設計では、建物の基本方針を決定します。
設計相談時に提示した計画案をもとに、数回の打合せを経て詳細な平面検討を行い、
基本設計図を作成致します。
基本設計図には、平面図・立面図・断面図・仕上げ表や模型等検討資料が含まれます。
平面計画や空間イメージ、使用材料など、建物の基本方針を承認して頂き、
基本設計の完了となります。

実施設計では、工事用図面(実施設計図)の作成を行います。
基本設計図をもとにより詳細な意匠・構造・設備設計を行います。
この時点で工事に必要な仕様の決定や、作図を完了します。

構造検討・設計に外部の構造設計事務所と連携して取り組みます。
設計完了後には、工事現場にて構造のチェックを行います。

実施設計図が完成した後に、建築確認申請やその他申請など、
工事に必要な行政手続きを行います。

実施設計図と申請書類をもとに、施工業者の選定に入ります。
お客様の方で決まった施工業者がない場合は、当方で施工実績のある業者を
選定しご紹介致します。
施工業者へ工事見積を依頼し、見積書を査定します。
予定工事費との調整を行った上で、お客様へ施工者決定の助言を行います。
お客様と施工業者の間で工事契約をして頂き、実施設計の完了となります。

工事監理では、実施設計図に基づき工事が適正に行われているか現場を監理します。
担当者が週1回程度現場に通い、工事進行を確認し、施工業者との調整を行います。
お客様へは工事監理報告書を提出し、工事過程を報告致します。
最後に実施設計図通りに工事が行われたか確認するため、
お客様立ち会いのもと竣工検査を行います。
竣工検査で工事に不備がないことを確認して頂いた後に、お客様へ建物を引き渡し、
工事監理の完了となります。

建物が完成した後に、竣工写真を撮影します。

建物が完成した後には、より良く建物を使って頂けるようサポートを行います。
竣工後にお客様を伺い、建物に経年変化による不備などがないか点検し、
必要があれば対処法を提案致します。

 

■申し込み方法

・料金    :別表
・申し込み方法:お問い合わせページ、電話、メール

新築:戸建住宅改修:戸建住宅・マンション新築:住宅以外の用途
内容クライアント・役所打合せ
敷地インフラ調査
基本設計・実施設計
建築確認申請書類作成と手続
施工会社工事費見積依頼・工事費コスト調整
工事監理
同左
*構造設計、建築確認申請書類作成と手続は含まず
同左
料金2.5万円/㎡(税別)
※最低設計料200万円(税別)
2.0万円/㎡(税別)「平成21年国土交通省告示第15号」をもとに算出

※設計監理料に含まれないもの:構造設計料、敷地測量費、地盤調査費、建築確認や完了検査など各種申請料。
※東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の方は打ち合わせ時の交通費を含みます。より遠方の方は別途請求致します。
※住宅リフォーム(戸建)において、増築等により建築確認申請が必要になった場合は、別途確認申請手数料・申請料がかかります。
※住宅リフォーム(戸建)において、耐震診断・補強設計を同時に行いたい場合は、木造住宅耐震診断・補強設計料が別途かかります。
※長期優良住宅、認定低炭素住宅、住宅性能評価の申請も対応可能です。ご相談下さい。

(新築事例)
新築で計画している戸建住宅の大きさが100㎡の場合、設計監理料は
100㎡ × 2.5万円 = 250万円 (税別)

(リフォーム事例)
100㎡の戸建住宅のうち、半分の50㎡についてリフォームしたい場合、設計監理料は
50㎡ × 2.0万円 = 100万円 (税別)

住宅以外の用途の設計監理料は、「平成21年国土交通省告示第15号」をもとに算出致します。この告示では、仕事の内容(用途、規模、難易度など)と建築士事務所の条件(人件費や技術力など)に応じて作業に何日かかるか(予測人日数)による人件費が算定されます。概ねの設計監理料は、総工事費の10~15%になるとお考え下さい。

■お支払い方法

設計監理業務委託契約時に、予定延床面積に基づいた設計監理料を算出致します。設計監理料は、「基本計画」「基本設計」「実施設計」「工事監理」の各完了時に、下記の比率で請求致します。

委託契約成立時:設計監理料の10%
基本設計完了時:設計監理料の15%
実施設計完了時:設計監理料の50%
工事監理完了時:設計監理料の残額